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不動産で得た所得税は確定申告する必要がある

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不動産で得た所得税は確定申告する必要がある

不動産で得た所得税は確定申告する必要がある

2024/05/11

 

確定申告は毎年1月1日か12月31日までに生じた所得に対して、翌年2月16日から3月15日までの間に申告をし、所得税を納付する一連の手続きのことをいいます。

税金を納めなかった場合、加算税や延滞税などが納税額に上乗せされていしまいますので期限内に、申告と納税をしておく必要があります。

 

確定申告が必要な人とは

不動産所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

 

不動産所得とは

家賃収入そのものではなく、不動産投資で得た収入から必要経費を差し引いた額になります。

例えば年間の家賃収入が200万円だった場合、必要経費が50万だったとし、不動産所得は150万となります。

 

不動産所得が赤字の場合

赤字の場合は給与所得などと損益通算が可能です。

損益通算とは給与などの黒字の収入から、不動産投資で赤字をだした場合、相殺する合計処理です。

その場合、所得全体が少なくなり、結果、所得税が減り節税につながります。

 

まとめ

不動産所得税の確定申告についてご説明させていきましたがいかがでしたでしょうか。

サラリーマンの方でも主婦の方でも不動産投資される方は多くいらっしゃるかと思います。

不動産で得た収入は20万円以上だった場合、確定申告が必ず必要になるので、これから不動産投資を検討されている方、現在不動産投資を行っている方は確定申告のほうを忘れずに行っていただきたいと思います。

 

弊社では、住宅ローンのご相談はもちろんのこと、不動産投資についての相談も承っております。また、住み替えや相続など、ご質問は無料ですので、お気軽にお問い合わせください! 今ご所有の不動産のご売却や不動産査定、管理や賃貸など、不動産に関わることは是非ご相談ください。

 

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