不動産取得税 軽減措置 中古住宅(2024.5.29)

 

不動産で中古住宅を購入した際に、不動産取得税を払わなければいけません。

 

その場合の軽減措置についても知っておくと、不動産所得税がかからない場合もありますので詳しく解説していきたいと思います。

 

不動産取得税とは

不動産取得税とは、土地や住宅を購入し不動産を取得した際に一度だけ支払う税金です。

対象の不動産のある都道府県に納付するため、『地方税』に分類されます。

不動産の所有権移転の登記後、３〜６ヶ月ほどで納税通知書が届きます。

 

相続による場合不動産取得税はかからない

不動産取得税は、住宅や土地の取得だけでなく、増築、改築、贈与、交換の際にも課税の対象になります。

ただし、相続の場合は原則として非課税（※）となります。

※相続時精算課税制度を使った贈与、また、夫婦間の居住用不動産の贈与の特例の適用を受けた贈与、死亡を条件に贈与を約束していた場合は課税対象となります。

 

 

まとめ

 

不動産取得税について話していきましたがいかがでしたでしょうか？

その場合納税通知書が届くので、必ず支払えるようにしておきましょう。

弊社では、住宅ローンのご相談はもちろんのこと、記事で紹介したように不動産取得税についてのご相談も承っております。また、住み替えや相続など、ご質問は無料ですので、お気軽にお問い合わせください！ 今ご所有の不動産のご売却や不動産査定、管理や賃貸など、不動産に関わることは是非ご相談ください。