【不動産賃貸】家賃滞納された時のリスクと対策について

不動産投資として賃貸を考えている方は多くいらっしゃるかと思います。

前回は賃貸の空室状況のリスクと対策について話していきました。

ですがリスクについては空室以外にもあります。

今回は家賃滞納のリスクと対策について解説していきたいと思います。

 

 

家賃滞納リスク

 

家賃滞納の割合について日本賃貸住宅管理協会の2022年の調査結果です。

	1ヶ月の滞納率	2ヶ月以上の滞納率
首都圏	0.4%	0.2%
関西圏	3.3%	1.1%
その他	2.3%	0.8%
全国	0.8%	0.3%

 

1ヶ月の滞納については地域差がありますが、2ヶ月以上になると割合も減っています。それでも家賃滞納のリスクはある結果になっていますね。

 

「家賃滞納されたら退去してもらえばいいや」と安易に考えるかもしれませんが、実はそう簡単にはいかないのです。

退去の際は以下のような法的手続きを取らなくてはいけません。

 

1.支払いの催告書送付

2.契約解除の通知送付

3.裁判所から借主に訴状送達

4.口頭弁論

5.判決（債務名義の取得）

6.明け渡しの強制執行の申し立て

7.強制執行

 

賃貸借契約を解除させるには正当事由がなければいけないのです。

滞納発生から強制退去まで1年程度はかかると思って良いでしょう。

 

原因

入居審査が甘い場合、家賃滞納のリスクも上がってしまいます。

収入・勤務先・勤続年数・家族構成・属性などを事前に調査していることも重要です。

 

対処法

家賃の滞納暦やクレジットカードなどのローン延滞暦は必ず確認してお来ましょう。

そしてもう一つ重要なことは、保証会社の利用を入居条件とすることです。入居者の支払い能力を正確に判断しやすくなり、万が一家賃滞納が発生しても保証会社が代わりに支払ってくれるメリットがあります。

また、家賃滞納に強い管理会社も一つの手です。

オーナーが直接入居者とやりとりするとトラブルが発生してしまう事もあるため、その場合、管理会社に対応を任せると良いでしょう。

また、滞納分の最速や裁判などの法的手続きも適切に対応してもらえるような管理会社を選定するのもおすすめします。

 

まとめ

家賃滞納のリスクの原因と対策についてご紹介していきましたがいかがでしたでしょうか。

次は管理維持や修繕のリスクについてご紹介していきたいと思います。