【不動産賃貸】入居者の死亡のリスクと対策について

不動産賃貸を行う上で、入居者の死亡のリスクもあるということは考慮すべき内の１つです。

所有している物件内で自殺や他殺が発生したり、孤独死をしてしまった場合。

「事故物件（心理的瑕疵物件）」となるリスクがあるのです。

原因

事故物件になってしまうと、空室期間が長期化して収益性が下がってしまう恐れがあります。また、売却をする際にも買い手を探すのが難しくなってきますので、売却価格が相場よりも低くなってしまう事が多いのです。

対策

1.相続人へ請求する

入居者が亡くなっても賃貸借契約は相続人に引き継がれます。

家賃滞納があった場合や残置物の処分、原状回復（特殊清掃）なども相続人へ交渉することが可能です。

2.孤独死保険に加入する

孤独死保険に加入することで、自殺・他殺・孤独死などといった入居者死亡に伴う遺品整理や原状回復の費用、家賃などといった保証を受けられる保険です。

まとめ

入居者が死亡してしまっても賃貸借契約は相続人に引き継がれます。ですが原状回復などといった金銭関係になるとトラブルも起きやすいので下手にでて交渉することが大切です。

全栄では、不動産投資物件のご相談も受け付けておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。